2016-04-19 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
まず一つ目、思川開発事業の検証に係るダムの開発量、許可水量について、そして二つ目、思川開発事業の水道用水の配分量等と中止対策案についてであります。 資料の六と七をごらんいただきたいと思います。 資料の六は、利根川水系全体で開発した水、毎秒の水のうち、実はここに差し引きで書いてありますが、鬼怒川水系川治ダム、湯西川ダムで毎秒一トンの都市用水、〇・三三トンの特定かんがい用水が実は余っております。
まず一つ目、思川開発事業の検証に係るダムの開発量、許可水量について、そして二つ目、思川開発事業の水道用水の配分量等と中止対策案についてであります。 資料の六と七をごらんいただきたいと思います。 資料の六は、利根川水系全体で開発した水、毎秒の水のうち、実はここに差し引きで書いてありますが、鬼怒川水系川治ダム、湯西川ダムで毎秒一トンの都市用水、〇・三三トンの特定かんがい用水が実は余っております。
利水参画者に対して、ダム事業参画継続の意思があるか、開発量として毎秒何立米が必要か確認。検討主体においてその算出が妥当に行われているか確認。
平成二十二年十二月の二十日に思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場というものを設置して以降、これまでに三回、検討の場の幹事会を開催し、総事業費、工期の点検、利水参画者に対する継続の意思及び開発量の確認を行うなど、現在、検証作業を進めているところでございます。 以上でございます。
その中では、今後の議論の進め方についてとか、雨量データ及び流量データの点検の進め方とか、基本高水の検証の進め方とか、利水参画継続の意思及び開発量についてなど、幾つもの論点を挙げて議論を行ってきているわけであります。ですから、幹事会が八ツ場ダム検証の実質的な検討の場となっているわけであります。
このうち、治水につきましては、河川整備計画において想定しております目標と同程度の目標を達成することを基本とし、また利水対策につきましては、検討主体は、今回の場合は県になるわけですが、利水参画者に対し、ダム事業参画継続の意思があるかどうか、また、今後、利水の開発量として毎秒何立方メートルが必要か、さらには、利水参画者において水需給計画の点検、確認を要請する、こういったこと、さらには、必要量の算定が妥当
開発水量総体では、農業用水では四千百万立米という開発量でした。そして、平成二十二年の四月時点で都市用水又は農業用水の開発目的のダムで本体工事に掛かっている、そういうダムは全国でまだ四十二施設ございます。計画開発量は年間で十五億トン、そして都市用水が七億、農業用水では八億トン、年間量、こういう開発目標をまだ持っているわけでございます。
類似システム比較法ということをおっしゃいましたけど、類似システムを比較する、それは過去のいろんな事例からそれと比較してどれだけの開発量があるかということを推測するんです。ところが、過去の事例さえも僕は当てにならないと思うんですよ。一回もチェックしていないんですよ、どれだけの作業量があったかということを。そして、稼働の実績がどんどんできてくると。
二〇一〇年に二億から四億四千万トンの純輸入量、これはアジアにおける石炭の開発量の見通しにかかわるものでございます。特に、中国の開発は、今回の五カ年計画で十億トンから十五億トンにふやすという計画でございますが、その過半が奥地の方にございますので、鉄道輸送量をどう考えるかというようなところからも、アジアがどれだけ純輸入をするかという量に幅が生じているものと理解をいたしてございます。
そこで、使用済み燃料の開発量は現状でも九百トンずつ年間にふえているわけでございます。そういたしますと、六ケ所の再処理工場の年間八百トンの処理能力では、これはまた追いつかないのではなかろうか、こういうことが指摘をされております。
その需要量から今申しました現在の開発量を差し引きますと、これから以降新しく水資源開発を必要とするものがその二十トンでございます。
○政府委員（近藤徹君） 琵琶湖からの下流淀川への放流は、高山ダム、青蓮寺ダムからの補給と合わせまして、下流河川の維持流量、既得水利権量及び琵琶湖開発事業による新規開発量四十トンのうちで、下流利水者において需要が発生した水量に対して補給することとしておりますが、今おっしゃいました四十トンの水供給の開始時期につきましては、一応水出し事業が完成しましたので供給可能とはなっております。
○政府委員（川本正知君） 長期水需給計画、いわゆる昭和六十五年を見通しました長期水需給計画におきましては、昭和六十五年の水の需要量が年間約一千百四十五億トンという想定をしておりまして、それに対しまして第六次五カ年計画では所要の水資源開発を行いまして、おおむね十年後には不安定取水量を現状程度に抑制するということを目標にして、先ほど申し上げたように約三十六億トンの年間開発量を開発したいということを予定しておるわけでございますが
また、水資源開発でございますが、これは第五次五カ年では年間三十八億トンを開発するという計画目標でございましたが、実績は年間開発量二十四億トンということになっております。
○川本政府委員 先生いまおただしの安波ダムは、五十七年度に完成の予定でございまして、都市用水の開発量は日量七万五千トンを予定しております。それから、普久川も同じく五十七年度完成予定でございますが、開発水量が日量二万七千トンでございます。辺野喜が六十年の完成予定で進めておりますが、二万一千トンでございます。
○内村参考人 競馬会の人事管理システムの開発は、一般人事管理面でも特に労務管理統計資料に比重をかけたこと、それから最近開発されました管理システムを採用したこと等によりまして、従来の管理システムよりも、ステップ数というのはプログラムの数量でございますが、約二〇％増加する等によるものでございまして、五十四年度、五十五年度の見積もり開発量は二十三万四千七百八十ステップになっておるわけでございます。
まあ、非常に代替エネルギーの中でウエートの高いもの、コストあるいは時間、あるいは開発量というふうな面でウエートの高いと考えておりますものにつきましてかいつまんで申し上げさせていただきました。
○高瀬政府委員 若干補足的に御説明さしていただきますと、鉄鋼用の原料炭についてはすでにこういうシステムでスタートしておりまして、現在自主開発量は全量の約三〇％になっていると思います。しかし、そのシステムを念頭に置きますと、エクイティーを超える量で、引取量で五〇％を超えたいということでございます。
代替エネルギーの開発につきましては、実用可能性や開発量の大きさから見て、原子力、石炭、ＬＮＧを中心として推進せざるを得ないと考えております。中でも、原子力開発の促進は、エネルギーの安定供給とコストの安定の両面に大きく貢献するものであります。 これらの代替エネルギーは、すべて電気事業がその中心となって進めていかなければなりません。
代替エネルギーの開発につきましては、実用可能性や開発量の大きさなどから見まして、原子力、石炭、ＬＮＧを中心として推進せざるを得ないと考えておりますが、これらはすべて電気事業がその中心となって進めていかなければならないものでございます。したがいまして、電気事業はわが国の今後の代替エネルギー開発の約六割を担っていかねばならぬという重大な役割りと責務を負っているのでございます。
政府の方からいただいた資料によって見ましても、ちょうどいまから五年後、もはや四年後と言っていいわけでありますけれども、この開発量の予測について日本とアメリカを比較してみますと、アメリカは大体日本の二・五倍というようなところであろう。
何と申しましても関東地域につきましては供給余力が——かなり開発が進んでおりまして、新規開発量もそうぐんぐん多量に見込むということは不可能でございますので、どうしても需要抑制といいますか、水の節水と合理的利用ということを今後努めていくように心がけなけりゃいけないと思います。